郵便投票 2021 1 11

2021年1月11日の読売新聞の社説には、こうあります。

「投票所の減少」
 アメリカの大統領選挙で注目された郵便投票は、
日本では、要介護度の最も高い「要介護5」の人などにしか認められていない。
 対象を拡大していくには、
なりすまし投票などの防止策が課題となる。
(引用、以上)
 投票所の減少は、過疎化の影響でやむを得ないと思います。
そのうえ、日本の国土は山間部が多く、投票所へ足を運ぶのが大変になっています。
 だからこそ、郵便投票を広く実施すべきですが、
それを言うと、たいていの人が「不正の温床になる」と言って慎重です。
 しかし、今後も過疎化が進むことを考えれば、
郵便投票を考えるべきでしょう。
 もっとも、最近では、郵便ポストの数が減ったと思います。
これは、電子メールの利用拡大や過疎化の影響があるでしょう。
 そうなると、選挙ボランティアが、各家庭を巡回して、
記入済みの投票用紙を投票所まで持っていくという手法が考えられますが、
多くの日本人は、「それこそ、不正の温床になる」と言うでしょう。
日本人は、生真面目で厳格なところがあります。
 しかし、このままでは、投票所の減少と投票率の減少が進むでしょう。
これは、先送りできない問題です。























































































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